県の認定を受けた林業認定事業主を対象に、生産性の向上、労働条件の軽減を図り、林業機械化の促進をしてまいります。

必要に応じダウンロードしてください（PDFファイル)
借受申請書｜ 貸付規程｜ 契約約款

貸付に際して、４月から７月（2月より予約受付）　８月から１１月（6月より予約受付）
　　　１２月から翌年３月（10月より予約受付）とさせていただいております。

平成21年度 機械使用・予約状況

　平成21年10月末までの予約に対し、１１月１日から翌年３月末までプロセッサ・スイングヤーダ一部空車となっています。

機械の燃料は満タンで引渡し、工具類等の紛失については、明確にした上で紛失者が補充してください。

月額レンタル料（円）

また、不明な点は当財団に、雇用改善アドバイザーが居りますのでお問合せください。

担当：雇用改善アドバイザー 須田・山田
TEL：026-225-6080/FAX：026-225-6557

平成20年9月末現在　83事業体(順不同)

マップ左側のプラス・マイナスでマップの拡大縮小が出来ます。

1、加入できる事業主

・林業を営む事業主であれば専業・兼業に関わらず加入することが出来ます。
・現に中小企業退職金制度に加入している事業主であっても林退共制度に該当する労働者がいる場合には加入できます。

2、対象になる労働者

・林業に営む事業主に雇用され、かつ、林業の現場で働くことを常態としている者であれば日給制、月給制にかかわらず対象となります。
・現に他の中小企業退職金制度の被共済者である者は両方の制度に重複して加入することは出来ません。

3、1人親方の場合

・1人親方が集まって任意組合をつくれば加入することが出来ます。詳しくは当財団にお尋ねください。

4、掛金は

・共済契約者が共済証紙（掛金日額460円）を金融機関から購入し、共済手帳に貼付することによって納付されます。（共済手帳は、当財団から配布します。）
・購入した共済証紙は、掛金として全額非課税で損金扱いとなります。

5、制度間の移動通算

・現に中小企業退職金制度等の被共済者が、林退共制度に該当する労働者になった場合は、制度間を移動することにより、掛金相当分が通算されます。
・また、逆の場合も同様に移動通算ができます。

掛金の一部免除
新規加入者（被共済者）については、初回交付手帳62日分が免除されます。

運営費の補助
退職金共済機構の運営に要する費用は、国からの交付金でまかなわれますので、納められた掛金は運用利息とともに退職金に充当されます。

退職金額表(参考)

証紙の貼付月数が24月以上で退職金の支給が出来ます。 （但し、死亡の場合は12月以上）
17日/月で換算します。退職金は被共済者（請求人）が直接受け取ります。H16.9.1現在

共済契約者(事業主)への助成

当財団による助成事業として、掛金の助成を行っています。
事業期間は、1月から12月までを対象として、規定の様式で申請をいただくものです。
申請締め切りは、8月末日です。

林業就業促進の資金の貸付

委託募集の実施

認定事業主から採用募集の委託を受け、支援センターでは求職者の募集活動を実施します。

※共同説明会とは、支援センターが場所を設定し、認定事業主と求職者が面談する機会の事です。
共同説明会の詳細はこちらをご覧下さい。

就業後の技能研修の実施

高性能林業機械のレンタル事業

貸付機種：ハーベスタ、プロセッサ、フォワーダ、タワーヤーダ、スィングヤーダ